取組み紹介

大和ハウス工業株式会社は、SBTiより日本の住宅業界・建設業界で初めてGHG排出量削減に関する目標において「SBTネットゼロ」の認定を取得しました。当社グループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、創業100周年となる2055年までに、グループ、グローバル、サプライチェーンを通じて「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。
その重点テーマとして、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、事業活動におけるGHG排出量の削減を図っています。
2018年には、世界の住宅・建設業界で初めて「SBT」・「EP100」・「RE100」の3つの国際イニシアチブに加盟し、省エネ活動を推進するとともに、再生可能エネルギーの発電や積極的な活用を図っています。
2022年には、GHG排出量削減に向けた取り組みを強化するため、第7次中期経営計画に合わせて新たな脱炭素目標を策定しました。
今後も、気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、当社グループは一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させます。

取組み紹介

当社は、従来から和歌山工場において、電力監視システムの導入、省エネタイプの冷暖房設備の導入、照明のLED化、高効率変圧器の導入、コンプレッサーの台数制御運転の導入など、省エネルギー対策を積極的に実施してきました。
また、2024年2月には中小企業版SBT認定を取得しました。2030年度における自社での化石燃料の燃焼(スコープ1)と電力の使用(スコープ2)によって排出される温室効果ガスを、2013 年度比46% 削減に挑戦し、さらに2050年までのカーボンニュートラルを目指します。

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エスペック株式会社は環境試験器の世界トップメーカーです。2030年度までの温室効果ガス排出量削減目標として2019年度比GHG排出量SCOPE 1＋2（自社排出）60%削減、SCOPE 3（間接排出）30%削減を掲げており、この目標はSBT認定を取得しています。
当社では、地球温暖化対策として環境配慮型製品の開発や取引先と一体となった活動を強化しています。また、2021年度に国内拠点への再生可能エネルギーの導入を完了しており、現在、海外拠点への導入にも取り組んでいます。CDP「気候変動」分野の調査では４年連続でBスコア（8段階中、上から3番目）となり、2年連続で「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

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「カーボンゼロプリント工場」で環境配慮型印刷をご提供しています。その活動が評価され、環境優良工場トップ評価「経済産業大臣賞」を受賞。先ずは脱炭素を印刷物でスタートしませんか?」例えば「会社案内」「社内報」「カレンダー」「統合報告書」などでご採用頂く企業さまが増えています。環境配慮型印刷のお客さまのメリットは、今すぐに始められ、その取り組み数値が目に見えることです。

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製紙業は多くの水と電力を消費する環境負荷が大きい産業であることから、当社では循環型社会への貢献を経営理念に掲げ2007年より環境経営を進めています。中小企業版SBTへの参画を目的にGHG算出事業者様の指導の元、算定した当社の2020年度のCO2排出量は約3,282ｔで2030年までに42%削減することが目標です（Scope1,2）。さらに当社の紙製品のLCAを把握すべく、Scope3を算出中です。

取組み紹介

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、取り組み方針や活動目標をはじめとするグランドデザインを策定いたしました。
当社グループとして、温室効果ガス排出量を13年度比で30年度までに50％削減、50年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。当社は、30年度までの削減目標を30％（18年にScience Based Targets（SBT）イニシアチブの認定を取得）から50％に引き上げたことに伴い、21年12月、「2℃を十分に下回る水準（Well-below 2℃）」でSBT認定を改めて取得しました。
認定された目標とカーボンニュートラルの実現に向け、化学企業として培ってきた技術力と知見を生かして科学的・論理的・定量的に裏付けされた取り組みを推進し、「責務」と「貢献」の両面からGHG排出量の削減を加速させます。

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世界の課題である地球温暖化の要因、GHG（CO2）の削減に寄与できるよう、まずは当社の実状を把握するため排出量の可視化を実施しました。
算出には、環境省様の支援事業にてご支援いただき算定いたしました。
可視化は目標を明確にし、また取組実績がモチベーションに繋がります。
目標は、2030年までの中期環境目標とし、GHG排出量を2019年実績より27.5％削減いたします。

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ダイキンは、グローバルに事業を展開する空調のリーディングカンパニーとして、環境技術を生かした製品・サービスを世界中に提供しています。気候変動への影響を抑制しながら事業を成長させていくために「環境ビジョン2050」を掲げています。
その中で、ライフサイクルを通じた温室効果ガスの実質排出量を、2019年を基準としたBAU比で2025年に30％以上、2030年に50％以上削減することを目指しています。また、このビジョンに基づいて設定した排出量の削減目標についてSBTiより認定を取得しました。
当社は、世界中に快適な空気環境を提供するとともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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大日本印刷株式会社（DNP）は、持続可能な社会の実現に向けて「DNPグループ環境ビジョン2050」を掲げ、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」実現への取り組みを加速させています。この環境ビジョンの中で「脱炭素社会」の実現に向けて、2050年度までに自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量を実質ゼロにすることを目標としています。
DNPは、省エネ施設や再生可能エネルギーの導入を促進するなどして、この目標達成に向けた取り組みを推進するとともに、製品やサービスを通じて「脱炭素社会」の構築に貢献していきます。

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洋服布地染色業を生業とし、２０１８年９月１３日のNHKクローズアップ現代で、「新品の服を焼却！売れ残り１４億点の舞台裏」を見て衝撃を受け、CO2排出削減の関心が高まる。バイオマスボイラー導入しておりCO2排出量が少ない認識もあり、環境省の補助事業利用してSBT認定を取得した（現在目標：２０３０年に２０１８年比５７％減）。以来毎月のCO2排出量をグラフ掲示し、成果共有行っている。

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株式会社TBMは自社製造拠点での再生可能エネルギーの電力の導入や、国際環境情報開示プラットフォームである CDP の気候変動に関する質問票への自主回答など、気候変動に対して多様なアプローチで取り組んでいます。
2021年8月には、創業10周年を機に「TBM Pledge 2030」として野心的な目標を掲げ、「2030年までにカーボンネガティブを実現する」ことを誓いました。
この「TBM Pledge 2030」における温室効果ガス排出削減目標は、SBTiの定める基準を満たすように検討・設定されましたが、パリ協定で示された「1.5℃目標」を満たす科学的根拠に基づく目標として正式にSBTiより認められました。

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東洋紡は、「素材+サイエンスで人と地球に求められるソリューションを創造し続けるグループ」を目指す姿とし、地球と社会のサステナビリティに貢献する製品やサービス・技術を提供しています。
また当社グループは、地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの一つと認識し、2050年度までにGHG排出量をネットゼロとする「カーボンニュートラルの実現」を目標に掲げています。
SBT認定取得を機に、今後もScope1、2におけるGHG排出量の削減に向け、省エネ活動や生産効率の改善、燃料転換による脱石炭の推進、再生可能エネルギーの導入・調達、水素やアンモニア等のカーボンフリー燃料の導入検討を進めるとともに、リサイクル材やバイオマス材の採用拡大、高効率VOC回収装置や海水淡水化膜等製品の拡販などを通じて、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に貢献できるよう、一層努めてまいります。

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リユーストナーを始めとする環境に配慮した製品・サービスを展開してきたディエスジャパンは、循環型社会の実現を加速させるため、「連携し生まれる「チカラ」で心地よい共生社会を。」をメッセージに、持続可能な社会の実現をより強く推進することを宣言いたしました。自らのCO2排出量を「ファストカーボン」で算定しScope1-2の温室効果ガス排出量を2030年までに2021年度比で42%削減、Scope3排出量の把握と削減に取り組むことを約束します。

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株式会社ファミリーマートは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030年及び2050年に向けた中長期目標として「ファミマecoビジョン2050」を策定し、取り組みを推進しております。
2020年には、コンビニエンスストア業界では初めて「SBTイニシアチブ」の認定を取得しました。
【認定された温室効果ガス削減目標】
■Scope1+2  ：2030年までに2018年比で30％削減
■Scope3　   ：2030年までに2018年比で15％削減
（当社の目標はカテゴリ1「購入した製品・サービス」が対象）
目標達成に向け、サプライチェーン全体で温室効果ガスの削減を推進するため、全社一丸となって取り組んでまいります。

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株式会社ローソンは、気候変動対策への取り組みを加速させるため、ローソングループの温室効果ガス削減目標がパリ協定に整合しているとの認定を受ける「SBT認定」の取得を目指しています。
2023年11月から、閉店したローソン店舗の屋根・壁・柱などの建物建材を新店舗に再利用する取り組みを開始しています。
建物を建てる段階から建材の再利用を見据えた設計を店舗の標準仕様とする開発を進めてきた結果、1店舗あたりで使用建材の約9割を再利用することに成功し、通常店舗と比較してCO2排出量を約6割削減することができます。
ローソンは地球環境を守る取り組みの一環としてパリ協定の「1.5℃目標」達成に向けて、気候変動対策を積極的に進めてまいります。

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京阪神ビルディングは、気候変動問題が自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、当社の経営とビジネス全体に与える重大な課題であるという認識のもと、脱炭素社会への移行ならびに物理的な影響といった中長期的な変化に対しても適切に対応できるよう、社内体制の構築、エネルギー利用の効率化、GHG（温室効果ガス）排出量削減等の対応の実施に努めています。2023年1月には、Scope1＋2のGHG排出量を2031年3月期までに　2020年3月期比で46%削減するという目標に対してSBT認定を取得しており、さらに今年度、2051年3月期までにGHG排出量（Scope1,2,3）のネットゼロを達成することを目標として新たに設定しました。

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弊社は環境負荷・CO2把握のプロフェッショナルとして様々な企業様をご支援しております。そうした中、弊社自身が率先して自らの排出量を把握し削減活動に取り組んでいくことは重要であると考え、自社のCO2可視化を進めてまいりました。 弊社では国内初のSBT認定を取得しております。今後もSBT等の目標に向け、自社の排出量の把握・削減を進めるとともに、他社の削減活動についてもコンサルティングを通し、支援してまいります。

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プロスポーツクラブとして脱炭素社会を目標とし、業務提携している株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所が提供する CO2 排出量可視化システムを用いて、組織・試合運営の全般に渡る CO2 排出量の算定・可視化を実施。その結果から策定した「カーボンニュートラル アクション・プラン」に基づき、国内スポーツクラブとして初のSME版SBT認証を取得。 サポーター共に取組める施策(使用済み家庭用油リサイクルや脱炭素ウォーク等)を実施。

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電通は環境問題をCSRの重要課題のひとつと捉え、環境マネジメントシステム「電通エコ・プログラム」では、環境方針・環境目的を掲げ、全社で環境保全の取り組みを進めています。
株式会社電通を含む電通グループは世界においていち早く、ネットゼロターゲットの実現性をSBTi（Science Based Targets initiative）によって認められた企業の一社となりました。
今後も自社の取り組みにとどまらず、各ステークホルダーとの協働による取り組みや環境コミュニケーションの実施などを通じて環境保全活動を推進し、サステナブルな社会の実現に寄与します。

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株式会社LUXは、気候変動への対応を重視しており、脱炭素社会実現に向けた取り組みの一環として、移動広告業界では日本初となる中小企業版SBT認定を取得いたしました。
「街中にエンターテインメントと人々のタッチポイントを創る」を活動理念とし、環境への対応は社会・経済を支える基盤と考え、アドトラックやロンドンバスをはじめとする移動広告車両の省エネルギー化や環境配慮インキを使用した印刷などの地球環境を守る取組を、提携グループと連携しながら推進しております。

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環境分野の社会課題を解決するエコシステムの構築に取り組むリマテック＝レックスグループでは、気候変動対策を経営の重点課題としています。再エネ100％や事業活動による温室効果ガス排出量を2030年までに2018年度比で30％削減を目標に、自社グループの排出量把握や代替燃料製造、環境負荷の低い事業の開発をはじめ、パートナー企業への脱炭素化支援などグループだけに留まらずサプライチェーン全体での排 出量削減に取り組んでいます。