近年、GX（グリーントランスフォーメーション）への対応は、企業の競争力強化において重要な経営課題となっています。
本セミナーでは、国のJ-クレジット制度の最新動向、森林由来J-クレジットの創出・活用事例、森林由来J-クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するサービス、さらにはSBT等の目標設定やCO₂排出量可視化の実践手法についても紹介し、参加者の皆様に脱炭素経営の具体的な進め方をご理解いただく機会となりました。

当日は、関西を中心に全国から会場・リモート合わせて141名（会場25名、リモート116名）が参加し、製造業、建設業、サービス業等の企業関係者をはじめ、自治体職員、金融機関、支援機関など多様な立場の方々にお集まりいただきました。

1． 近畿経済産業局資源エネルギー環境部　エネルギー対策課

近畿経済産業局からは、2050年カーボンニュートラル実現に向けた国の政策動向やJ-クレジット制度の概要や企業が活用する際のポイントについて解説いただきました。

2． 河内長野市　自然資本活用課

河内長野市からは、市内森林資源を活用した大阪府初の森林由来J-クレジット創出に向けた取組について紹介いただきました。森林整備によるCO₂吸収量の価値化だけでなく、企業との連携による地域活性化や持続可能な森林経営の可能性について説明いただきました。

3． NTTドコモビジネス株式会社

NTTドコモビジネス株式会社からは、森林由来J-クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するサービス「森かち」を活用した、脱炭素+αの活用方法についてご講演を頂きました。

4．OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション

OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーションからは、中小企業を取り巻く脱炭素を巡る社会動向や取引先からの要請への対応、SBT等の削減目標の設定方法、CO₂排出量可視化の進め方について紹介しました。脱炭素への取組をコストではなく、企業価値向上や競争力強化につなげるための実務的なポイントについて解説しました。

交流会では、企業、自治体、支援機関など異なる立場の参加者同士による活発な意見交換が行われました。J-クレジット、森林活用、排出量可視化、SBTなどをテーマに情報交換が行われ、新たな連携や共創の可能性について話し合う貴重な機会となりました。

参加者の声

交流会や参加者アンケートでは、多くの方から感想をいただきました。一部をご紹介させて頂きます。

●金属加工業（経営者）
「J-クレジットは大企業向けの制度だと思っていましたが、中小企業でも活用できることが理解できました。まずは排出量を把握し、将来的にはJ-クレジットの活用も検討したいと思います。」

●建設業（環境管理担当者）
「森林由来J-クレジットがCO₂削減だけでなく、森林整備や地域活性化にもつながることを初めて知りました。木材を使う立場から、地域貢献と脱炭素経営を両立できる選択肢として関心を持ちました。」

●食品製造業（総務部門）
「取引先から脱炭素の取組状況を求められる機会が増える中、CO₂排出量の可視化からJ-クレジット活用までの流れを理解することができました。まずは自社の現状把握から進めたいと思います。」

●自治体職員（環境部門）
「河内長野市の事例を通じて、森林資源を地域の価値として活かしながらJ-クレジットを創出する仕組みを具体的に学ぶことができました。自治体と企業の連携の重要性を改めて認識しました。」

●金融機関・支援機関担当者
「J-クレジット制度の最新動向だけでなく、地域との関係を考慮することの重要性がよく理解できました。脱炭素経営を支援する立場として、自治体・地域企業への提案に活かしたいと思います。」

交流会や参加者アンケートでは、多くの方から高い評価をいただきました。特にJ-クレジット制度の基礎知識だけでなく、森林由来J-クレジットの創出から活用までの仕組みや、企業価値向上・地域貢献につながる活用方法について理解が深まったとの声が多く寄せられました。

今後も企業のGX推進や脱炭素経営を支援するために、課題解決型のセミナーや情報発信を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。