2022年6月23日（木）、当会は大阪府と、スマートシティの推進に向けた取組みを相互に連携・協力して進めていくことを目的として、事業連携協定を締結いたしました。

これにより、大阪府との連携・協働した活動をより一層進化させ、中小事業者のCO2排出量の見える化をはじめ、地域特性に応じたDX化を図りながら、脱炭素の先行的な取組みを進めてまいります。

〈事業連携協定の具体的な実施事項〉
（1）データ活用による中小事業者のCO2排出量の見える化
　　中小企業の決算書のデータからCO2排出量を見える化し、脱炭素化を図るとともに、コスト削減に繋げます。
（2）エネルギーマネジメントのDX化支援
　　市町村や企業と連携し、地域特性に応じたDX化を図りながら、脱炭素に向かう先行的な取組みを進めます。
（3）大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）の運営支援（※）
　　OSPF交流拠点として、東京事務所（虎ノ門）および大阪事務所（長堀）を提供します。

※大阪府、府内43市町村、企業、大学、シビックテックなどで構成する「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）」では、地域課題を抱える市町村と企業・団体が連携しサービスの実証・実装を進め、課題解決につなげる取組を推進しています。
　（参考：https://smartcity-partners.osaka/）

【参考】
■スマートシティの推進に関する企業・大学等との連携について
　https://www.pref.osaka.lg.jp/smart_somu/smartcity_renkei/index.html
■大阪府　報道発表資料
　https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=44860